一般事業主行動計画について

一般事業主行動計画

 

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ、育つことを願い、仕事と子育ての両立を支援し、社員が働きやすい環境づくり、そして、個々の能力を十分に発揮できることを目的とした法律です。この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるよう「一般事業主行動計画」を策定しました。

 

計画期間

平成 27 年 4 月 1 日 ~ 平成 37 年 3 月 31 日

 

計画内容

(目標1)妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保における相談体制の整備
■ 母性健康管理指導事項連絡カードの周知(平成27年4月~)
■ 相談窓口の設置(平成27年4月~)
(目標2)育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境整備
■ 時差出勤を複数パターン設定する。(平成27年4月~)
■ 店舗責任者に対する育児中の社員に対する配慮義務の啓発(平成27年4月~)
(目標3)育児休業、時間外労働・深夜業の制限、育児休業給付、産前産後休業等諸制度の周知
■ 社内イントラネットにおいて、諸制度の詳細を掲載(平成27年4月~)
(目標4)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
■ ノー残業デーの実施を徹底(平成27年4月~)
■ 半日有給休暇制度の導入・利用促進(平成27年4月~)
(目標5)地域の子供や、社員家族の育成に貢献する取り組みを行う。
■ 若年層に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供の促進(平成27年4月~)
■ 積極的に、地域の学校からの職場体験学習を受け入れる。(平成27年4月~)

「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録書をいただきました!

「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録書をいただきました!

 

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

 

2016年に「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律(=女性活躍推進法)」が施行されました。職業生活において、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現することを目的として法律です。この法律に基づき、当社も「一般事業主行動計画」を策定しました。

 

【日本で働く女性の現状】

・女性の就業率(15~64歳)は、上昇していますが、就業を希望しながらも働いていない女性(就業希望者)は、約300万人に上る。
・第一子出産を機に約6割の女性が離職するなど、出産・育児を理由に離職する女性は依然として多い。
・出産・育児後に再就職した場合、パート等になる場合が多く、女性雇用者における非正規雇用者の割合は、6割に近い。(56.6%)
・管理職立場にある女性の割合は、11.3%(平成26年)と、近年穏やかな上昇傾向にあるものの、国際的に見ても低い。

 

数値目標

● 男性の平均勤続年数と女性の平均勤続年数の差を7年以下にする
● 女性の退職率を40%以下にする

 

計画期間

平成 28 年 4 月 1 日 ~ 平成 33 年 3 月 31 日

 

計画内容

(目標1)女性が働き続けやすい職場風土づくり
■ 個人面談の徹底(平成28年4月~)
■ 産前産後休業制度、育児休業制度の周知(平成28年4月~)
■ 経営層・店舗責任者に対する配慮義務の啓発(平成28年4月~)
(目標2)働き方の見直しによる多様な労働条件の整備
■ 半日有給休暇制度の利用促進(平成28年4月~)
■ 短時間勤務制度、所定外労働の免除、時間外労働の制限、時差出勤制度の活用啓発(平成28年4月~)