DX戦略
滋賀ダイハツ販売株式会社は、めまぐるしく進化するデジタル技術と、変化し続けるお客様のニーズへ迅速に対応し、お客様の満足度を一層向上させるため、経営戦略の重要な柱としてデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進してまいります。
当社が目指すDXの核心は、事業モデルそのものを、単に『クルマを売る会社』から、お客様の生涯にわたるカーライフを支える『モビリティサービス・パートナー』へと変革することにあります。このビジョンを実現するためには、「経営・事業」「業務プロセス」「組織・文化」という3つのレベルで体系的なゴールを設定し、全社一丸となって取り組むことが不可欠です。
この変革を推進するにあたり、お客様とのあらゆる接点における体験価値の向上をDXの中核と位置づけ、ビジネスプロセスの最適化と組織全体の変革、そして意識改革に注力いたします。具体的には、データの収集・分析やお客様管理システムの高度化、お客様体験の最適化といった最新のデジタルツールと手法を積極的に活用し、業務の効率化と成果の最大化を図ります。また、社内のプロセスとシステムを根本から見直し、デジタル時代に即した、より効果的な事業活動を展開することで、お客様とのつながりを一層強化し、新たなビジネスチャンスを創出してまいります。さらに、全社員のデジタルに関する知識やスキルの向上を促し、チーム間の連携と情報共有を密にすることで、変化に柔軟に対応できる組織文化を醸成し、デジタル化に対応した経営体制を構築します。
当社は、このデジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様一人ひとりに最適な価値を提供し、競争力を高めていく所存です。変化の激しい市場環境においても持続的な成長を実現し、先進的なビジネス企業としての地位を確立してまいります。
滋賀ダイハツ販売株式会社
代表取締役社長 鳥居 和浩
滋賀ダイハツの活動モデル

取組みの一例
顧客体験(CX)向上を核とした事業モデルの変革
― 『モビリティサービス・パートナー』への転換と3レベル(経営・事業、業務プロセス、組織・文化)での取り組み ―

業務改革による店舗と本部の生産性向上と効率化の促進
―省力化と省人化の取り組み―

新たな価値創造のためのデータ活用の推進
―データの収集、保存、処理、分析、有効活用―

DX推進シナリオ
Phase1 現在まで (~2025年) |
Phase2 計画 (~2026年) |
Phase3 長期課題 (~2027年) |
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バックオフィス | 【生産性の向上】 省人化、省力化により業務時間を有効活用し生産性を向上させる |
【経営データ・市場データのリアルタイム可視化と分析拠点化】 経営状況・市場状況をリアルタイムで示すダッシュボードを構築・運用する。 |
【省人化・省力化】 企業全体の生産性を向上させ、より付加価値の高いコア業務へリソースを再配分する |
組織改革・人材育成 | 【データドリブン経営の実践】 データを元に意思決定する業務プロセスを構築する |
【AI活用人材の育成】 AIで業務変革を主導する中核人材の育成 |
【DX人材の育成】 会社レベルでDXリテラシーの高い人材を育てる |
環境整備 | 【全社員へのiPadの配布】 デバイスを活用し、業務の効率改善を行う |
【SFAxAIによる需要予測】 SFAデータとAIでMAに活用、活動を最適化する 【RAGの構築】 |
【働き方改革・LTV向上】 効率的な業務プロセスの確立やタスクの適切な割り当てなどに取り組み、LTVを向上させる |
DX推進プロジェクト
戦略的な計画立案、適切な技術の導入、組織の変革、チームの協力などにより以下を実現します。
新規ビジネスの創出 | DX認定取得後のコンサルティング事業 |
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既存ビジネスの深化 | DXによるCS向上 SFAによる需要予測 |
働き方改革 | ホワイト企業認定の上位取得、くるみん認定プラチナの取得、えるぼし・プラチナえるぼし認定の取得 日本経営品質賞の取得 |
業務改善 | 業務時間・残業時間の削減、問い合わせ数の減少 |
DX人材の養成 | 社員向けDX教育 |
環境整備
- 全社員へのDXインフラとしてのiPadの配布および活用推進
- バックオフィス業務をデジタイゼーションで効率化を図る
- BIによる需要予測
- 生成AI研修
- DX推進プロジェクトメンバーによる改善活動
DX推進プロジェクト達成状況を計る指標
- 残業時間削減4,600時間(2023年5月)→3,000時間に減
- 業務削減時間(商談)25%減
- 業務削減時間(事務作業)10%減
- 資格取得(ITパスポート)全社員の60%
- コスト削減(ペーパーレスの更なる推進)前年同月比10%減
- 問い合わせ件数50%減
- CSの向上(新車・中古車購入時)全国1位
DX推進組織体制
当社は2023年6月1日付で、DXの推進を強化するため、社長直轄のDX推進プロジェクトチームを新設しました。
プロジェクトメンバーには部門を横断して各本部、店舗からメンバーを選任します。

人材育成
DX化に適した社内体制を構築するために、以下のスキルを高める教育を行います。

1. DXの必要性について、深く理解を促す
経営層から社員まで、DXの目的やメリットを明確に共有し、共通認識を醸成します。また、DXによってどのような変化が起こるのかを具体的にイメージできるよう働きかけ、一人ひとりが自分ごととして捉えるきっかけを提供します。
2. デジタル技術を学ぶ機会を提供する
DX人材には、デジタル技術を活用してビジネスに新しい風を起こす能力が求められます。そのため、社員が主体的にデジタル技術を学び、スキルを習得できる機会を提供します。
3. ビジネススキルを身につける支援をする
DXの推進には、デジタル技術だけでなく、ビジネススキルも不可欠です。ビジネスの基礎知識やマーケティング、ファイナンス、人事などのスキルを体系的に学べる機会を設け、社員の能力開発を支援します。
4. 挑戦するマインドセットを育む
DX人材には、新しいことに挑戦するマインドセットが重要です。そのため、失敗を恐れずに挑戦できる環境を整え、イノベーティブな思考と行動を後押しします。
5. 継続的に学習する文化を醸成する
デジタル技術は日々進化しています。そのため、社員が常に最新の知識やスキルをアップデートできるよう、継続的に学び続ける機会と文化を提供します。
情報セキュリティ強化対策
メーカーであるダイハツ工業よりトヨタ自動車と共に活動に取り組まれている「オールトヨタセキュリティガイドライン(ATSG)」を基に、情報セキュリティの取り組み状況の点検を年に1回実施することにより、情報セキュリティ継続的な維持・向上を推進。
サイバーセキュリティに係る技術的対策として、サポート切れOS・ソフトウェア利用の禁止とする等、機器全般、サーバ、社内外ネットワーク、認証・アクセスに対し、各追加対策を実施しています。
個人情報保護に関する基本方針、情報セキュリティに関する基本方針、ソーシャルメディアに関する基本方針に関しては以下をご確認ください。