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滋賀ダイハツ販売株式会社 DX戦略

滋賀ダイハツ販売株式会社

DX推進の基本方針

業務改革による店舗と本部の生産性向上と効率化の促進
― 省力化と省人化の取り組み ―

新たな価値創造のためのデータ活用の推進
― データの収集、保存、処理、分析、有効活用 ―

 

滋賀ダイハツ販売株式会社では、デジタル技術の進化とともに変化するお客様のニーズに迅速に対応し、さらにお客様の満足度を向上させるために、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。これは経営戦略の一環であり、ビジネスプロセスの最適化に取り組むための重要な取り組みです。

特に、デジタルマーケティングを中心とした経営戦略を展開し、組織全体の変革と意識改革に取り組んでいます。これにより、より効果的なマーケティング活動を行い、顧客とのつながりを強化し、新たなビジネスチャンスを創出します。

デジタルトランスフォーメーションの推進には、社内のプロセスとシステムの見直しや最新のテクノロジーの活用が含まれます。データの収集、分析、マーケティングオートメーション、顧客体験の最適化など、デジタルマーケティングのツールや手法を積極的に活用しながら、効率化と成果の最大化を図ります。

また、組織全体の意識改革も重要な要素です。デジタルマーケティングに関する知識やスキルの向上、チーム間の協力や情報共有の促進など、組織文化の変革を進めながら、デジタル化に対応した経営体制を構築していきます。

弊社は、デジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様により最適な価値を提供し、競争力を高めることを目指しています。これにより、変化の激しい市場環境においても持続的な成長を実現し、先進的なビジネス企業としての地位を確立していきます。

滋賀ダイハツ販売株式会社
代表取締役社長 鳥居和浩

滋賀ダイハツの活動モデル

取組みの一例

DX推進シナリオ

DX推進を実現するため、下記3つのフェーズに分けて取り組んでまいります。

DX推進プロジェクト

戦略的な計画立案、適切な技術の導入、組織の変革、チームの協力などにより以下を実現します。

新規ビジネスの創出 DX認定取得後のコンサルティング事業
既存ビジネスの深化 DX によるCS向上
働き方改革 ホワイト企業認定の上位取得、くるみん認定プラチナの取得えるぼし・プラチナえるぼし認定の取得
業務改善 業務時間・残業時間の削減、問い合わせ数の減少
DX人材の養成 社員向けDX教育

環境整備

  • 全社員へのDXインフラとしてのiPadの配布及び活用推進
  • バックオフィス業務をデジタイゼーションで効率化を図る
  • BIによる需要予測

DX推進プロジェクト達成状況を計る指標

  • 残業時間削減 4,600時間(2023.5)→3,000時間
  • 業務削減時間(商談)25%減
  • 業務削減時間(事務作業)10%減
  • 資格取得(ITパスポート)全社員の60%
  • コスト削減(ペーパーレスの更なる推進)前年同月比10%減
  • 問い合わせ件数の減少 50%減
  • CSの向上(新車・中古車購入時) 全国1位

DX推進組織体制

当社は2023年6月1日付で、DXの推進を強化するため、社長直轄のDX推進プロジェクトチームを新設しました。プロジェクトメンバーには部門を横断して各本部、店舗からメンバーを選任します。

人材育成

DX化に適した社内体制を構築するために、以下のスキルを高める教育を行います。

DXの必要性を理解させる。
DXの必要性を理解させるためには、経営層から社員まで、DXの目的やメリットを明確に伝える必要があります。また、DXによってどのような変化が起こるのかを具体的にイメージできるようにします。

デジタル技術を学ばせる。
DX人材には、デジタル技術を活用してビジネスに新しい風を起こすことができる能力が求められます。そのため、デジタル技術を学ぶ機会を提供します。

ビジネススキルを身につけさせる。
DX人材には、デジタル技術だけでなく、ビジネススキルも必要です。そのため、ビジネスの基礎知識やマーケティング、ファイナンス、人事などのスキルを身につけさせます。

マインドセットを育てる。
DX人材には、新しいことに挑戦するマインドセットが重要です。そのため、失敗を恐れずに挑戦できるような環境を整えます。

継続的に学習する機会を提供する。
デジタル技術は日々進化しています。そのため、DX人材には、継続的に学習する機会を提供します。

 

情報セキュリティ対策

情報セキュリティの取組み

情報セキュリティ強化対策に向けて、メーカーであるダイハツ工業よりトヨタ自動車と共に活動に取り組まれている「オールトヨタセキュリティガイドライン(ATSG)」を基に、情報セキュリティの取り組み状況の点検を年に1回実施することにより、情報セキュリティ継続的な維持・向上を推進。 サイバーセキュリティに係る技術的対策としてサポート切れOS・ソフトウェア利用の禁止とする等、機器全般、サーバ、社内外ネットワーク、認証・アクセスに対し、各追加対策を実施。

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